利用規約

1. 本規約は、本サービスの提供に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用します。本サービスは、法人または個人事業主を対象とする事業者向け (B2B) のサービスであり、消費者を対象としません。
2. 当社が定める料金規定は、本規約の一部を構成します。
3. 利用契約は、次の文書で構成します。
   1. (1) 本規約: すべての利用者に適用します。
   2. (2) 料金規定: すべての利用者に適用します。料金は、利用者が申し込んだ機能に対応するものだけが発生します。
   3. (3) 特約: 当社が特定のサービスについて別に定める規約。そのサービスを申し込み、その特約に同意した利用者にだけ適用します。
   4. (4) 利用申込書その他の個別合意: 利用する機能、適用料率、利用開始日、支払方法および個別の条件を定めます。
4. 当社と利用者が書面 (電磁的方法を含みます。以下同じ) により本規約、料金規定または特約と異なる定めをした場合 (利用申込書による場合を含みます。以下「個別合意」)、その事項については個別合意が優先します。
5. 同じ事項について文書の定めが異なる場合は、個別合意が最も優先します。個別合意がない事項については、料金に関する事項は料金規定が、特約が対象とするサービスに固有の事項は特約が、それぞれ本規約に優先します。特約が対象とするサービスについて、特約と料金規定の定めが異なる場合は、特約が優先します。
6. 特約は、その特約が対象とするサービスを申し込んでいない利用者には適用しません。

本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。

1. (1) 「プラットフォーム」: 複数の販売チャネルと在庫拠点の受注・在庫・出荷を統合して管理する、当社が提供するシステム
2. (2) 「機能」: プラットフォームのうち、利用者が個別に申し込んで利用できる単位 (出荷ルーティング、店舗受け取り、店頭受注、入荷通知、EC送客など)。機能の一覧は、利用申込書および料金規定に定めます。
3. (3) 「連携アプリ」: 当社が Shopify App Store その他を通じて提供する、外部サービスと本サービスを接続するためのアプリケーション
4. (4) 「利用申込書」: 利用する機能、適用料率、利用開始日、支払方法および個別の条件を特定するために、利用者が当社に提出する当社所定の書面 (本サービス上の申込画面を含みます)
5. (5) 「利用契約」: 本規約、料金規定および利用申込書 (特約に同意した場合は、その特約を含みます) を内容として、当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約
6. (6) 「業務データ」: 利用者が本サービスに連携または入力するデータ (購入者その他の個人に関する情報を含みます)

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、利用申込書により、利用する機能を特定して申し込み、本規約および料金規定に同意するものとします。特約が対象とするサービスを申し込む場合は、あわせてその特約に同意するものとします。
2. 申込みを行う者は、申込者である事業者を代表して本規約、料金規定および特約 (同意する場合) に同意する権限を有することを表明し、保証します。
3. 当社が申込みを承認した時点で、利用契約が成立します。
4. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承認しないことがあります。
   1. (1) 申込みの内容に虚偽があるとき
   2. (2) 過去に当社から利用契約を解除されたことがあるとき
   3. (3) 第14条第1項各号のいずれかに該当するとき
   4. (4) その他当社が承認を不適当と判断したとき

1. 利用者は、利用契約の期間中、追加する内容を記入した利用申込書を提出することにより、機能を追加できます。当社が承認した時点で、その機能が利用契約に加わります。
2. 特約が対象とするサービスは、前項の申込みとその特約への同意により追加できます。特約は、そのサービスが利用契約に加わった時から適用します。
3. 追加した機能に対応する料金は、その機能の利用開始日以後に受注した注文から発生します。
4. 利用者は、第19条第1項と同じ方法および期限により、一部の機能だけを解約できます。

利用者は、本サービスのアカウント情報を自己の責任で適切に管理するものとします。第三者による不正利用に起因する損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

1. 本サービスは、プラットフォームの各機能と、当社が特約を定めて提供するサービスで構成されます。利用者は、申し込んだ機能を利用できます。特約が対象とするサービスは、利用者が申し込み、その特約に同意した場合に提供します。
2. 連携アプリは、利用契約を締結した利用者だけが利用できます。連携アプリ自体の利用料金は無償とし、本サービスの料金は料金規定に従って当社が利用者に直接請求します。
3. 本サービスの具体的な機能は、本サービス上の表示および当社が別途定める仕様によります。当社は、利用者に事前に通知したうえで、機能の追加または変更を行うことがあります。利用者が申し込んだ機能の廃止または重大な縮小は、第16条によります。

1. 利用者は、料金規定に従い、申し込んだ機能およびサービスに対応する本サービスの料金を支払うものとします。
2. 支払方法、支払期限、請求への異議および支払遅延の取り扱いは、料金規定に定めます。
3. 通信費、利用者側のシステム連携に要する費用その他利用者の設備に関する費用は、利用者の負担とします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. (1) 法令、公序良俗、本規約、料金規定、特約または個別合意に違反する行為
2. (2) 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
3. (3) 本サービスのリバースエンジニアリング、解析、複製、再販売または再配布
4. (4) 本サービスへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、自動化された大量のリクエスト
5. (5) 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に提供する行為
6. (6) 料金の計上に用いるデータを改ざんし、または虚偽のデータを本サービスに連携する行為
7. (7) 料金の計上を免れる目的で、本サービスで処理する注文の記録を連携から除外し、または本サービスとの連携を停止する行為
8. (8) その他、当社が不適切と判断する行為

本サービスは、Shopify、スマレジ、Stripe、Google、LINE その他の第三者のサービスと連携して機能を提供します。これらの外部サービスの障害、仕様変更または利用条件の変更等により本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に本サービスの利用を許諾するものであり、知的財産権を譲渡し、または本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用を許諾するものではありません。

1. 当社は、業務データを、利用者が申し込んだ機能の提供に必要な範囲でだけ取得し、利用します。機能ごとに取得する主な項目と利用目的は、別表のとおりとします。利用者が申し込んでいない機能のためのデータは、取得しません。
2. 配送先の氏名、住所、電話番号その他出荷のための個人情報は、出荷元の判定、出荷の指示、配送ラベルの発行、お届け状況の通知その他出荷に必要な場合に限って取得し、利用します。
3. 前 2 項のほか、当社は、次の目的に必要な範囲で業務データを利用します。
   1. (1) 料金の計上および請求: 注文番号、受注日、商品、金額、拠点ならびに通知、リンクのクリックおよび送客の記録を、対象注文の判定、計上の明細の表示および請求への異議の調査に利用します。
   2. (2) 利用者からの問い合わせへの対応、ならびに障害の調査および復旧
   3. (3) 不正利用の防止、セキュリティの確保および法令の遵守
4. 当社は、業務データを、次の目的に利用しません。
   1. (1) 他の利用者または第三者に提供する分析、統計または報告の作成
   2. (2) 人工知能 (AI) その他の機械学習モデルの学習
   3. (3) 当社または第三者の広告または販売促進
5. 当社は、業務データについて適切な安全管理措置を講じます。業務データの取り扱いのうち本規約に定めのない事項は、当社のプライバシーポリシーによります。本規約とプライバシーポリシーの定めが異なる場合は、本規約が優先します。

1. 業務データに含まれる個人データについて、当社は、利用者から取扱いの委託を受けた者として、利用契約および本サービス上の利用者の設定の範囲で取り扱います。
2. 当社は、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲で、個人データの取扱いを第三者に再委託できます。当社は、再委託先をプライバシーポリシーに掲載して利用者が把握できるようにし、再委託先を追加または変更するときは、その 30 日前までに利用者に通知します。当社は、再委託先に本条と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
3. 当社が再委託先に提供する個人データは、委託する業務の遂行に必要な範囲に限ります。
4. 当社は、利用者の求めがあるときは、年 1 回を上限として、安全管理措置の実施状況を書面で報告します。
5. 利用者は、合理的な理由があるときは、30 日前までに当社に通知して、個人データの取扱いの状況を監査できます。監査は、当社が提出する資料の確認および質問への回答による方法を原則とします。この方法では確認できない合理的な理由があるときに限り、当社の営業時間内に、当社の業務および他の利用者の秘密の保持に支障のない方法で、実地により行えます。当社は、合理的な範囲でこれに協力します。監査は年 1 回を上限とし (個人データの漏えい等が生じた場合を除きます)、監査に要する費用は利用者の負担とします。
6. 当社は、個人データの漏えい、滅失もしくは毀損またはそのおそれを知ったときは、速やかに (遅くとも、知った時から 72 時間以内に) 利用者に通知し、原因の調査、被害の拡大の防止、ならびに利用者が行う個人情報保護委員会への報告および本人への通知に必要な情報の提供に協力します。
7. 当社は、購入者その他の本人から開示、訂正、削除その他の請求を直接受けたときは、利用者に連絡し、利用者の指示に従って対応します。
8. 利用契約が終了したとき、または利用者が一部の機能の利用を終了したときは、当社は、その機能のために取り扱っていた個人データを、利用者の指示に従い、利用者に返還 (データの書き出しによる提供を含みます) し、または削除します。削除の期限は、終了日から 30 日以内とします。ただし、法令に基づき保存が必要な情報、および料金規定第10条の最終の精算に必要な注文番号および金額の記録 (最終の精算が完了するまで保存します) は除きます。

1. 本条において「秘密情報」とは、本サービスに関して一方の当事者 (以下「開示者」) が他方の当事者 (以下「受領者」) に開示した技術上または営業上の情報であって開示の際に秘密である旨を明示したもの、および業務データをいいます。ただし、次のいずれかに該当する情報は秘密情報に含みません。
   1. (1) 開示の時点で受領者が既に保有していた情報
   2. (2) 秘密保持義務を負わない第三者から正当に入手した情報
   3. (3) 開示された情報によらず、受領者が独自に創出した情報
   4. (4) 開示の時点で公知であった情報
   5. (5) 開示の後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
2. 受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの提供または利用の目的以外に使用してはなりません。
3. 受領者は、開示者の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、本条と同等の義務を課した自己の役員、従業員および委託先に対し、目的の遂行に必要な範囲で開示する場合、および法令または官公庁の命令により開示が求められる場合は、この限りではありません。
4. 受領者は、秘密情報の漏えいまたはそのおそれを知ったときは、直ちに開示者に通知します。
5. 受領者は、利用契約が終了したとき、または開示者から求められたときは、秘密情報を返還または消去します。ただし、法令に基づき保存が必要な情報は除きます。業務データに含まれる個人データの返還および削除は、前条第8項によります。
6. 本条の義務は、利用契約の終了後も存続します。ただし、業務データ以外の秘密情報については、利用契約の終了後 3 年間に限り存続します。

1. 利用者および当社は、自己またはその役員が、現在および将来にわたり、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. (1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定める暴力団、同条第6号に定める暴力団員、または暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
   2. (2) 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
   3. (3) 前各号に準ずる者
2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 相手方が前 2 項に違反したときは、催告をすることなく利用契約を解除できます。この解除により相手方に生じた損害について、解除した当事者は責任を負いません。

1. 当社は、計画的な保守点検のために本サービスの全部または一部を停止するときは、7 日前までに、停止する日時および範囲を利用者に通知します。
2. 当社は、緊急の保守、障害への対応、外部サービスの障害その他事前の通知が困難な事由があるときは、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。この場合、当社は、停止の後速やかに、停止の内容および復旧の見込みを利用者に通知します。
3. 前 2 項の停止により利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。停止が長期に及ぶ場合の利用者の権利は、第20条によります。

1. 当社は、利用者が申し込んだ機能を廃止し、または利用契約の目的にとって重要な部分を縮小するときは、効力発生日の 60 日前までに、その内容および効力発生日を利用者に通知します。
2. 前項の通知を受けた利用者は、効力発生日の前日までに当社所定の方法で申し出ることにより、第19条第1項にかかわらず、効力発生日の前日 (利用者がそれより前の日を指定したときはその日) をもって、その機能を解約できます。
3. 一部の機能だけが廃止または縮小される場合、他の機能の利用は継続します。ただし、その廃止または縮小により利用契約の目的を達成できなくなるときは、利用者は、前項と同じ方法により、利用契約の全部を解約できます。
4. 前 2 項による解約の場合の料金の精算は、料金規定第10条第3項によります。

1. 利用者が支払期限 (料金規定第7条第5項の最終支払期限を含みます) までに料金を支払わない場合、当社は利用者に支払いを催告し、催告の日から 14 日を経過しても支払われないときは、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。特約が対象とするサービスの停止の内容は、その特約に定めます。
2. 料金規定第8条により支払いを保留できる金額の不払いだけを理由として、当社が前項の催告、停止または第18条第1項の解除を行うことはありません。
3. 利用者が第8条に違反した場合、当社は是正を催告し、相当の期間内に是正されないときは、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
4. 第1項および前項による停止の期間中も、料金規定に定める料金は発生します。停止により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
5. 当社は、停止の原因が解消されたことを確認したときは、遅滞なく本サービスの提供を再開します。

1. 前条第1項により本サービスの提供を停止した日から 30 日を経過しても料金が支払われないときは、当社は利用契約を解除できます。
2. 利用者が次のいずれかに該当したときは、当社は、催告をすることなく利用契約を解除できます。
   1. (1) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
   2. (2) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の法的整理手続の開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
   3. (3) 自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
   4. (4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、またはそのおそれがあると認められるとき
   5. (5) 事業の全部もしくは重要な一部を廃止し、または合併によらずに解散したとき
   6. (6) 本規約に著しく違反し (第8条第6号および第7号を含みます)、当社が催告しても相当の期間内に是正されないとき
3. 前 2 項により利用契約が解除されたときは、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

1. 利用者は、各月の末日までに当社所定の方法で申し出ることにより、その翌月の末日をもって利用契約を解約できます。例: 9 月 30 日までに申し出た場合、10 月 31 日に終了します。
2. 本サービスに最低利用期間はありません。ただし、個別合意で定めた場合はその定めによります。
3. 利用契約が終了した場合の料金の取り扱いは、料金規定に定めます。

1. 利用者が申し込んだ機能の全部または重要な部分を、連続して 7 日以上、または同じ月のうちに合計 10 日以上利用できないときは、利用者は、当社に通知することにより、前条第1項にかかわらず、直ちに、その機能または利用契約の全部を解約できます。利用できない原因が、外部サービスの障害または天災その他当社が回避できない事由である場合も同じとします。ただし、利用者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
2. 当社が本規約、料金規定、特約または個別合意に著しく違反し、利用者が 30 日以上の期間を定めて是正を催告しても是正されないときは、利用者は、利用契約の全部または一部を解除できます。
3. 一部の機能だけを利用できない場合、利用者は、その機能だけを解約できます。その機能を利用できないことにより利用契約の目的を達成できなくなるときは、利用契約の全部を解約できます。
4. 前 3 項の場合、前条第1項の期限は適用しません。利用できなかった期間に対応する月額の料金は請求せず、支払済みの料金および前払金の精算は、料金規定第10条第3項によります。
5. 本条は、第21条の範囲での利用者の損害賠償の請求を妨げません。

1. 本サービスは現状有姿で提供され、当社は、本サービスの完全性、正確性、特定目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害が発生した時点から遡って過去 12 か月間に当社が当該利用者から受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
3. 特約に責任に関する定めがあるときは、その特約が対象とするサービスに関する損害については、前項にかかわらず、その特約の定めによります。

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約 (料金規定および特約を含みます。以下本条において同じ) を変更できます。
   1. (1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   2. (2) 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更するときは、その効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上または当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。料金規定の変更の通知期間は、料金規定に定めます。
3. 料率の引上げ、対象となる注文の拡大その他利用者に不利益となる料金規定の変更は、利用者の同意を得て行います。同意しない利用者は、第19条に従い利用契約を解約できます。効力発生日までに同意しない利用者には、変更前の料金規定を引き続き適用します。
4. 前項の変更以外で、利用者に重要な不利益を及ぼす変更 (当社の責任の制限の拡大、データの利用目的の拡大、解約の条件の変更など) を行うときは、当社は、効力発生日の 60 日前までに利用者に通知します。利用者は、効力発生日の前日までに当社所定の方法で申し出ることにより、第19条第1項にかかわらず、効力発生日の前日をもって利用契約を解約できます。

1. 当社から利用者への通知および催告は、利用者が登録したメールアドレスへの送信、または本サービス上への掲載により行います。
2. メールによる通知は、当社が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者は、登録したメールアドレスを常に受信可能な最新の状態に保つものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社は、業務データを、次の表の保存期間に限って保存します。